子供の親権と養育費


離婚の際にもめることの多い問題として、子供の親権と養育費があげられます。
子供が未成年の場合、夫婦のどちらかが子供の親権者になることが必要です。離婚届に、子供の親権者を記載する欄があり、記載していなければ、離婚届けを受理されることはありません。
近年では、シングルファザーつまり、父親が親権者になり離婚後子供を育てていく家庭も増えているようですが、多くの場合、母親が親権者となり、父親が養育費を支払うことが多いようです。

この子供の養育費、協議離婚を選ぶ夫婦の多くが口頭での取り決めで「月々○○円成人するまで又は、大学卒業まで支払ってください。」とする場合が多いようですが、実はここに離婚後に問題となる事柄が潜んでいます。

それは離婚し、子供と離れて暮らすうちに、養育費の支払いが滞りがちになるケースがとても多いということです。

どうしてそうなるかは、支払う側に聞かなければわかりませんが、離婚の際の口約束だけでは、養育費の支払が滞っても裁判を起こさない限り、強制的に養育費を支払わせる、強制執行などを行うことができません。
ですから、離婚の前の取り決めとして、夫婦の間で養育費の取り決めを公正証書にしておくことが重要になります。

離婚は夫婦の問題であり、子供の成長に影を落としてはいけません。そのためにも養育費に関しては、離婚の前にきちんと処理しておく必要がある課題と言えるでしょう。